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家族がなくなったときの葬儀の流れと葬儀費用の目安

投稿日:2018年6月5日 更新日:

日本では平成25年に高齢率が25%を超え、相続や葬式は特別なことではなくなり、身近な出来事となりました。

 

家族にもしもが起きたときに、葬儀の流れや葬儀の後の手続きについて必ずしも知っているとは限りません。

きんげ
管理人は、毎月勉強会に2~3回出席してますが、ここ最近は3回に1回が相続に関するテーマです。

 

先日も葬儀に関するテーマでしたが、高齢社会の影響で葬儀に関心を持つ人が増えているようです。

そこで、一般的な葬儀の流れと費用について書いてみようと思います。

お金

分かりやすい一般的な葬儀の流れ

特に家族の大黒柱が亡くなった場合は、気が動転してしまい、何から手をつければいいのか、誰に相談すればいいのか分からない、今後費用はいくらかかるのか、その後の手続きは?、といったことに悩む人が多いようです。

そこで、一般的な葬儀の流れについて以下にまとめました。

 

1.亡くなられたら死亡診断書をもらう

病院で亡くなられた場合は「死亡診断書」を受け取り、事故死などは警察の検案後に「死体検案書」を受け取ります。

死亡診断書と合わせて葬儀社に連絡して遺体の搬送をしてもらいます。

遺体は、自宅か葬儀社に安置しますが、どちらになるかは家族の希望によります。

枕飾りは、普通の人は知らないので、葬儀会社の人が準備してくれるはずです。

 

2.通夜、葬儀、告別式を行う

葬儀の規模や予算の打ち合わせを葬儀会社と行います。

打ち合わせでは、通夜、葬儀、告別式の日時といったことを決定しますが、神奈川だと予約を取るのが大変で予約に3日以上かかることもあるようです。

仏教、神道、キリスト教、無宗教などの宗教形式の違いがありますが、日本で行われている葬儀の95%は仏教形式といわれています。

その他、香典返しや精進落としなどの打ち合わせも行います。

菩提寺がある場合は、お寺との調整が必要になります。

菩提寺を通して葬儀を行わなかったばかりに、再度葬儀を行わされた人もいるそうです。

費用も余計にかかってしまったそうです。

 

葬儀会社と家族との打ち合わせに従って、通夜、葬儀、告別式を葬儀会社が進めていきます。

 

3.出棺と火葬

告別式の後は、最後のお別れとして遺体に花を飾っていきます。

その後、棺を霊柩車に乗せて火葬場へ移動します。

火葬の際に火葬埋葬許可証を受け取りますが、この許可証は納骨の際に必要な書類となりますので、大切に保管します。

 

4.初七日・四十九日法要

なくなった日を含めた7日目に「初七日法要」を行います。

しかし、最近では、繰上げ初七日といって葬儀の日に行うことがほとんどなんだそうです。

 

故人の喪に服する期間を忌中といい、仏式では四十九日が忌明けになります。

この四十九日に法要が行われます。

 

 

葬儀費用の平均額

葬儀に関することで最も関心が高いのが費用のことではないでしょうか。

 

葬儀費用といっても地方や規模、風習によって違いがありますので、ここでは「一般社団法人日本消費者協会」による調査結果を紹介します。

 

一般社団法人日本消費者協会の「葬儀についてのアンケート調査」によると、葬儀費用の全国平均は「152万円」かかり、お布施や戒名料などの全国平均は「47.3万円」かかっているそうです。

葬儀費用とお寺に対する費用を合計すると199.3万円です。

 

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葬儀を経験した人に対して「葬儀で一番困ったことは何か」というアンケート調査では、お布施に関することや、戒名料に関することが上位だったそうです。

一般財団法人日本消費者協会「第11回-葬儀に関するアンケート調査報告書」

 

葬儀後に必要な手続きもありますよ

葬儀が無事に終わった後も必要な手続きがあります。

社会保険関連であれば、健康保険なら健康保険組合や健康保険協会、国民健康保険であれば市町村、厚生年金なら管轄する年金機構、国民年金については市区町村といったようにです。

本人が死亡しているのに、年金が支給されるのを嫌がって手続きをしなかった、といったニュースが最近も報道されてました。年金事務所は返還してもらうといってました。

 

銀行が本人の死亡を確認すると、銀行口座が凍結されて引き落としができなくなります。

 

増加する空き家問題

最近は、空き家の問題についてもニュースや新聞で多く取り上げられるようになりました。

 

老朽化した家を相続して他人に貸す場合は、修繕が必要になることがあります。賃貸借契約では、建物の修繕義務があるからですが、修繕費をケチってトラブルになるケースが起きています。

老朽化で建物が倒壊した場合に被害者が出た場合は、建物の所有者に損害を賠償する責任があります

 

首都圏では例が少ないのですが、地方では空家の相続を放棄するケースが起きるようになりました。

相続財産が空き家だけなら相続放棄をすることも一つの方法ですが、ただし、放棄した場合でも、別の人が相続財産の管理を始めることができるまでは管理を継続しないといけないことになっています。

 

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