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住宅ローンアドバイザーの試験概要

投稿日:2021年1月1日 更新日:

「住宅ローンアドバイザー」は、住宅ローンに特化した資格です。

住宅ローンは、銀行、信用金庫、モーゲージバンク等、金融機関ごとに様々な種類の商品が提供されています。

仕組み、金利、リスクなど、ただでさえ複雑な住宅ローンですから、お客さんだけで自分に合った住宅ローンを選ぶことは困難です。

ローンの仕組みやリスクについて、お客さんにアドバイスしたり、情報を提供することで、お客さんが商品を的確に選択できるよう導くのが住宅ローンアドバイザーです。

 

住宅ローンアドバイザーを認定している団体

住宅ローンアドバイザーを認定しているのは、「金融検定協会」と「住宅金融普及協会」という団体です。

 

管理人が住宅ローンアドバイザー検定試験を受けたのは、日本住宅ローンアドバイザー協会という団体でした。

無事に試験に合格し、合格証も送られてきたのですが、その数か月後に金融検定協会という別の協会に吸収合併されてしまいました。

住宅ローンアドバイザー試験の受験体験記

住宅ローンアドバイザーを受験しようと思ったのには、ファイナンシャルプランナー(以下FP)資格であるCFP(日本FP協会の資格)の単位として認定されていたからです。   日本FP協会の資格であ …

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その後、住宅金融普及協会の住宅ローンアドバイザー養成講座も受講しました。

日本住宅ローンアドバイザー協会の養成講座は資料がA4の紙で手抜きみたいな講座でしたが、住宅金融普及協会の講座はテキストはしっかりしていて見やすく、おかげで今でも持ってます。

 

管理人も所属していた「全日本不動産協会」という団体でも、住宅ローンアドバイザー養成講座を実施してましたが、平成28年に終了してしまいました。

この資格には有効期限があり、更新することで資格を維持できます。

全日住宅ローンアドバイザ-資格は、資格有効期限前の移行手続きにより、住宅金融普及協会住宅ローンアドバイザー資格へ移行することができます。

 

また、日本住宅ローンアドバイザー協会の資格は、金融検定協会の入会により、資格継続となります。

 

現在は、金融検定協会と住宅金融普及協会の二団体が、住宅ローンアドバイザーの資格を扱っています。

 

金融検定協会の住宅ローンアドバイザー

受験料 6,300円(税込)

50問択一式

合格基準 60点以上

 

出題

・住宅ローンの基礎知識(住宅市場/住宅に関わる法令/住宅ローン金利/住宅ローンに関わる行政 等)

・コンプライアンス(住宅ローンに関わる法律/返済条件の変更/ローン商品説明義務 等)

・アドバイスの実践(ライフサイクルと住宅/住宅ローン商品の選択/適合性から見た借入総額)

・住宅ローン受付から完済までの実務(フラット35の受付から完済までの実務取扱/民間住宅ローンの受付から完済までの実務取扱)

・住宅ローンの変動・変更・管理(繰上返済/借換え)

 

住宅ローンアドバイザー養成講座 受講料10,000円

 

住宅金融普及協会の住宅ローンアドバイザー

住宅ローンアドバイザー養成講座(基礎編・応用編)は年2回開催されます。

管理人が受講した時は会場受講のみでしたが、現在はWeb受講もあります。

 

受講料 22,000円

基礎編、応用編の終了ごとに効果測定が実施されます。

 

基礎編の内容

・なぜ住宅ローンアドバイザーが必要なのか

・住宅ローンの基礎知識

・コンプライアンス

・説明責任の重要性

・住宅ローン計算

・借入額決定までのプロセス など

 

応用編の内容

・住宅ローン商品のリスクと注意点

・繰上返済の仕組みと効果

・目的別借換えの効果と注意点

・知っておきたい税金

・手続きの流れ

・タイプ別住宅ローンの選び方と返し方 など

 

 

住宅ローンアドバイザー資格のメリットとデメリット

住宅ローンアドバイザー資格は、複雑な住宅ローン商品について勉強するので、お客さんの立場に立って最適な返済プランをアドバイスできます。

また、この資格を保有していることで、お客さんから住宅ローンについて詳しい人、専門家とみられます。

自分が不動産を購入する時も知識が役立ちます。

ファイナンシャルプランナー、不動産会社などにお勤めであれば、学んだ知識はかなり役に立ちます。

 

デメリットは、金融検定協会の住宅ローンアドバイザーも、住宅金融普及協会の住宅ローンアドバイザーも、更新ごとに維持費がかかることです。

この資格がないと住宅ローンについてアドバイスできないわけではないので、維持費と見合うだけの効果があるか考える必要はあります。

 

それと、住宅ローンアドバイザーの資格があっても住宅ローンの媒介には「貸金業者の登録」が必要です。

例えば、以下の行為は住宅ローンの媒介に該当するとの解釈が示されており、日本FP協会のホームページにも記載されています。該当する行為を行いたければ、貸金業者の登録をしましょう。

1.契約の締結の勧誘

2.契約の勧誘を目的とした商品説明

3.契約の締結に向けた条件交渉

 

一般的なローンの説明や仕組みのアドバイスは大丈夫です。

 

金融機関や不動産会社の社員であれば、住宅ローンの媒介をしても問題ないとされているので、金融機関や建設会社、不動産会社等にお勤めの人はこの資格が効果を発揮します。

 

ファイナンシャルプランナー、住宅ローン診断士といった他資格との違い

住宅ローンアドバイザー以外にも、住宅ローンに関する資格があります。

ファイナンシャルプランナーや住宅ローン診断士も、住宅ローンアドバイザーと同じく住宅ローンを扱う専門家です。

 

ファイナンシャルプランナーは、個人の総合的なライフプランの相談にのるので、住宅ローンについても学びますが住宅ローンアドバイザーほどではありません。

ただ、1級ファイナンシャルプランニング技能士といったレベルだと、住宅ローンアドバイザーよりも住宅ローンに精通しています。

 

住宅ローン診断士も住宅ローンに関する資格ですが、こちらは金融機関と顧客との仲介をすることを想定している資格です。

貸金業者の代理店として登録してるので、ローンの媒介までサポートしてくれます。



住宅ローンアドバイザーも、ファイナンシャルプランナーも、住宅ローン診断士も、それぞれ住宅ローンに関する資格ですが、どれも若干の違いはあります。

 

不動産会社、金融機関にお勤めの人には、住宅ローンアドバイザーの資格がおすすめで、

住宅ローン以外も仕事としたい人には、ファイナンシャルプランナーの資格がおすすめ、

住宅ローンで報酬を得たい人には、住宅ローン診断士の資格がおすすめです。

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