資格には、さまざまな種類があり、その資格を持ってないとできない業務があれば、資格がなくてもできる業務があります。
資格ないと名乗ることができないものや、企業が事業を行う際に事務所に有資格者が必要なものなど、特徴はさまざまです。
どういった業務の資格かよく調べずに勉強を始める人は意外と多く、資格選びに失敗しないためにも、自分がどんな資格を目指すべきなのかを確認することは大切です。
中でも、国によって認められた国家資格や、民間団体が独自に主催している資格なのかは重要です。
資格の中には信用度が低く、誰も聞いたことがないようなものも存在しますし、世間的にも知られている資格でないと、せっかく取得したのに面接で役に立たない……なんてことにもなりかねないからです。
法律で認定された国家資格
国家資格は、法律によって、名称や認定方法、業務内容が定められている資格です。
法律が根拠となって認定されるわけなので、社会的な信頼も高く、人気の資格も多いです。
資格がないと業務ができないものを「業務独占」といいますが、業務独占資格の多くは国家資格です。
業務独占が認められた資格の例としては、宅地建物取引士、建築士、税理士、電気工事士などがあります。
宅地建物取引士は宅地建物取引業法で、建築士は建築士法で、税理士は税理士法で、電気工事士は電気工事士法でといったように、法律によって定められています。
不動産取引で行われる重要事項説明や記名押印などは宅地建物取引士にしか行えませんし、建物を建築する際に設計や監理は建築士しか出来ません。税理士や電気工事士も業務独占があります。
外務員資格のような国家資格以外の資格もありますが、やはり業務独占は国家資格が多いです。
資格のほとんどは「名称独占」です。
名称独占というのは、資格がないと名乗れないことをいいます。
○○士や○○師といった名称は資格がないと名乗れないケースがほとんどですが、国家資格は名称独占を法律で認めています。
民間資格の中には、CFP（サーティファイド・ファイナンシャル プランナー）のように商標登録をして、資格保有者でなければ名乗れないようにしている資格もあります。
やはり国の法律で認められているという信用度は大きいので、国家資格を取得するメリットは大きいです。
国家資格の代表的な資格
・医師・歯科医師
・弁護士
・公認会計士
・税理士
・社会保険労務士
・マンション管理士
・宅地建物取引士
・FP技能士
など多数
評価される資格も多い公的資格
以前は、文部科学省や都道府県が認定していた資格を公的資格と呼んでいました。
しかし、現在はこういった制度はなくなり、後援といった形で各省庁が関わっていたりします。
例えば、学生に人気の英検は文部科学省の後援ですし、介護職員初任者研修も都道府県知事が関わっています。
国家資格のように法律で認定されていなくても、世間的に信頼性がある資格として認められていることから、今でも公的資格と呼ぶ人はいます。
知名度がある公的資格は、社会的な評価も高いことが多く、当然面接でも評価されます。
公的資格の代表的な資格
・日商簿記
・英検
・介護職員初任者研修
など
民間が自由に認定してる民間資格
民間資格は、法律の定めがなく、民間の団体が自由に認定している資格です。
TOEICやCFPといった知名度があるものから、全くといっていいほど役に立たない資格まであります。
資格取得を目指して勉強する際に一番注意した方がいいのがこの民間資格です。
信頼性が低く役に立たないにもかかわらず、高い受講料と更新料がかかるものがあるからです。
ピンからキリまであるのが民間資格なので、民間資格を取得する際は、どんな資格で、どんな役に立つのかを特にしっかりと調べることをおすすめします。
民間資格の代表的な資格
・TOEIC
・AFP・CFP（ファイナンシャルプランナー）
・MOS
・電卓技能検定
など
日本以外でも通用する国際資格
国を越えて国際的に認められる国際相互認証資格や、外国に拠点を置く団体が認定する資格などを国際資格ということがあります。
ファイナンシャルプランナーの上級資格にあたるCFPや、アメリカに本部を置く証券アナリスト協会が認定するCFAも国際資格です。
国際資格の中には、日本人のほとんどが知らない資格なのに、外国人から高い評価を得ていることがあります。
特に金融関係は欧米が基準になることが多いので、アメリカの資格が国際資格と呼ばれやすいです。
国際資格の代表的な資格
・CFA
・CFP
・米国公認会計士
・MBA
など
おわりに
いかがだったでしょうか。
資格には本当に様々あるので、目指す前に自分にどのような形で役立つかを調べておくことは必須です。