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士業は知識の仕入れが大事、より良いサービスの提供のために

投稿日:2018年12月16日 更新日:

商売をするにあたっては、商品の仕入れというものを考えなければなりません。

それは、社会保険労務士、行政書士などの士業であっても同じです。

 

士業の場合の商品は知識になります。

業務に関する基本的な知識から専門性の高い知識までが知識の仕入れ対象です。

ここからは、社会保険労務士を例に話を進めていきます。

法律の改正は毎年行われている

社会保険労務士が扱うものには、大きく分けて労働保険関連の法律と、社会保険関連の法律とがあります。

 

労働保険関連の法律には、労働基準法、労働者災害補償保険法、雇用保険法、安全衛生法などがあります。

そして、社会保険関連の法律には、国民年金法、厚生年金法、健康保険法、介護保険法などがあります。

 

社会保険労務士が扱う法律は広く、法律や条例、規則は毎年のように改正や新設があります。

試験に合格してからも、士業である限りは勉強というか知識の習得が必要になります。

 

ハローワークには、雇用保険に関する資料が置いてありますが、法律の改正があった場合は必ず改正に関する資料があります。

士業の人でも法改正を知らなかったり、合格した後はほとんど勉強しない人は多いです。

たまたま近くに寄った時でもいいので、資料をもらっておくと同業者に差を付けられたりもします。

 

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判例に目を通す

社会保険労務士の業務は、大きく分けて3つあるといわれます。

1)労働社会保険に関する法令に基づく書類の作成業務

2)提出の代行業務

3)労務管理や社会保険に関するコンサルタント業務

1)から順にそれぞれ1号業務、2号業務、3号業務といいますが、1号業務と2号業務は社会保険労務士だけが行える業務です。

3号業務については、資格がなくても誰でも行える業務ですが、労使トラブルの複雑化とITのインフラ整備によって、今後は3号業務が増加していくだろうといわれています。

 

過去の裁判例について調べたりして知っておくと、3号業務に役立つこともあるでしょう。

社会保険労務士は、紛争業務の専門家ではありませんが、判例を知っておくことで労働紛争を未然に防げることにつながります。

 

助成金はコロコロ変わる

助成金は、返済しなくていい金銭給付なので、社会保険労務士にとって最も需要のある業務の一つです。

 

助成金の申請には、必要な書類が多く、就業規則の変更が伴うため、手間と時間がかかります。

助成金というと、税理士や行政書士が扱う助成金もありますが、社会保険労務士が扱う助成金は雇用関係の助成金です。

補助金や助成金に詳しい士業の間では、税理士や行政書士が扱うものは、助成金と名の付くものであっても補助金と呼ばれます。

雇用関係の助成金は、助成金の中で最も多く、社会保険労務士でも把握しきれていないのが実際のところです。

 

また、法律改正や支給要件の変更があるので、助成金業務は常に情報の仕入れが必要です。

雇用関係の助成金は、社会保険労務士しか扱えないのですが、高齢の社労士の中には、知識の仕入れが大変という理由で助成金業務を断っている人もいるそうです。

せっかくの独占業務なのに断るのはもったいですね。

 

反対に、常に新しい知識を仕入れることは、他のライバルと差別化できます。士業というと勉強が得意な人のイメージを持つ人もいますが、実際は勉強が嫌いな人も多いようです。

 

支部の勉強会で知識を仕入れる

士業として登録をすると、事務所の住所をもとにして支部に登録されます。

支部では、毎月支部会が開かれ、支部会の後には勉強会があります。

 

支部会では、法改正について言及することがあり、支部会に参加するだけで新しい知識の仕入れができます。

勉強会では、業務に役立つ知識を身に着けることができます。

勉強会で取り上げられるテーマは、社会保険業務だけとは限りません。

過去には、ITや心理学といった講義もありました。

 

周辺資格を学ぶ

社会保険労務士は、労働関係と社会保険関係の手続きがメイン業務になります。

 

労働関係の相談では、キャリアについて相談を受けることがあります。

そんな時にキャリアコンサルタントの知識があると一般的な社会保険労務士とは違った提案ができることもあります。

また、社会保険には、国民年金や厚生年金がありますが、ファイナンシャルプランナーの知識があれば、老後までにどんな資産形成ができるかまで提案できたりします。

周辺資格を学ぶことでより深みのある提案ができるということです。

 

資格の種類は別でも、扱う業務が被ることがあります。別の資格を組み合わせることで、自分の特色を出すことができ、自然と新しい知識を補充していることもあります。



まとめ

・士業の商品は専門知識。

・士業である限り知識の仕入れ、勉強が必要。

・法律は毎年改正・新設されている。

・法律だけでなく、判例や通達も知っておく必要がある。

・支部会に参加すると、法律の改正点の話が聞ける。

・士業の支部会では、勉強会も実施されている士業もある。

・士業には研修がある。

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