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ファイナンシャルプランナーに無料で相談できるのはどうして?無料相談の方が損する仕組み?

投稿日:2019年11月30日 更新日:

難関資格を取得しても食べれない人が増えており、オワコンとなりつつある資格がある一方で、資格ブームが起きているそうです。

資格を苦労して取った以上、せっかくなら資格を活用して稼ぎたいと思うのが人情というものです。

苦労して資格を取得したわけですから、身に付けた知識やスキルを活用してお客さんの悩みを解決するサービスを開始するわけです……。

ところが自信がないために格安でサービスを提供する新規組が増加しているそうで、ベテラン組が困惑しているという話も聞きます。

 

たとえば、ファイナンシャルプランナーのサービスには、「ライフプラン相談」「保険の見直し」「住宅ローン相談」といったものがあります。

そして、ファイナンシャルプランナーで検索すると、有料相談だけでなく、無料相談を掲げているものがたくさん出てきます。

 

インターネットの普及やCMS(jimdo・wix・Wordpress)により、資格を活用して起業することが簡単になったので、ファイナンシャルプランナーで開業する人も増えました。

自分で開業した場合に、最初に悩むのが集客の問題や価格設定です。

新人が最初から集客に成功することは稀ですし、弱気の価格設定がほとんどです。

 

ファイナンシャルプランナーについては無料で相談に応じるケースの方が多かったりしますが、無料相談をしているのは他の業種との兼業があるファイナンシャルプランナーです。

無料にするか有料にするかは、どんな業種で開業したかにもよります。

例えば、保険の外務員として保険を扱うファイナンシャルプランナーであれば、保険商品を仲介したら保険会社から手数料が支払われるため、お客さんから相談料を受け取ることはできません。

テレビなどで「ファイナンシャルプランナーに相談」といったCMが流れていますが、ああいった企業は保険の代理店というのが実態ですから、お客さんから相談料を受け取ることはできません。

住宅ローンの無料相談も不動産業者からバックがあるから無料で行えますし、投資セミナーも投資商品の契約が目的なので無料なわけです。

 

反対に金融商品を販売しないファイナンシャルプランナーであれば、お客さんから相談料をもらわなければ収入がゼロです。

そのかわりお客さんに寄り添った最適なアドバイスができます。

 

どちらがいいかというよりも、どちらの立場でサービスを提供するかによって無料にするのか、有料にするかは変わってきます。

 

無料サービス・相談の実態

ファイナンシャルプランナーの無料相談を行っているパターンはほぼ決まっています。

無料相談を行って人を集め、相手の悩みの解決方法として、自社の商品を提案して売るというパターンです。

安い商品で集客して、高額な商品で利益を最大化するフロントエンド商品とバックエンド商品に似てます。

 

無料相談の例を挙げると、

●保険の外交員による保険の見直し相談

●不動産会社の住宅ローン相談からの不動産販売

●金融機関の住宅ローン見直し相談から、自社の住宅ローンへの借り換え

●証券会社の無料投資セミナーからの金融商品販売

など

 

「無料相談は商品ではないから、期待してはいけない」

金融の専門家に言わせると、無料相談会で悩みを相談するのは「ただカモにされるだけ」といった意見がほとんどです。

でも、消費者にとっては無料のサービスは魅力です。

無料相談であっても、良心的にアドバイスをしてくれる人もいますが、その人にとっても自社(自分の)の売上が重要なのは変わりません。

 

ちなみに無料相談でも保険を販売した方が、有料相談で保険を販売しないよりも、ファイナンシャルプランナーとしての儲けは大きいです。

 

お金に悩んでファイナンシャルプランナーに相談したら生命保険を紹介された、といったケースは多いです。

これで悩みが解決したのであればいいのですが、不安が解消されず、ただ保険に加入させられただけでは腑に落ちないでしょう。

無料相談はお得に見えますが、実際は悩みの解決どころか損することも多い……それが無料相談会なのかもしれません。

 

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お客さんにとって有料サービスのメリット

お客さんにとって、有料相談の方が無料相談よりメリットがあるということは実は多いです。

 

ファイナンシャルプランナーであれば、有料相談なら余計な商品をすすめられないので、自分に合った適切な提案をしてもらえます。

一時的には相談料が発生するかもしれませんが、長い期間で見て何十万円、何百万円もの効果となることを思えば、有料相談の方がお客さんにとっても大きなメリットです。

 

不動産は一般の人には理解するのが難しいといわれているので、不動産購入で不動産コンサルタントに相談する人がいます。

不動産で失敗すると何百万円単位で損することがよくあるので、利害関係のない専門家からの第2の意見を聞いてみたいという人は多いです

不動産コンサルタントといった人に相談しなければお金はかかりませんが、数万、数十万円の費用を支払って相談することで何百万円の損を防げる可能性はあります。

 

無料サービスの目的を知ってもらうことで、有料サービスが無料サービスに勝つことは十分にあります。

 

ホームページにはなぜ有料なのかを記載しておく

資格を取得するには、費用とかなりの時間がかかります。

通勤時間を活用したり、休日なのに勉強したりと、資格を取るための苦労があったのではないでしょうか。

ファイナンシャルプランナーの標準資格といわれる2級であっても、合格には200時間以上の勉強が必要といわれています。

資格講座を利用すれば、数万円以上のお金がかかっているはずです。

 

せっかく苦労して取った取得で稼ぐのであれば、有料サービスで無料サービスに勝つことを考える必要があります。

ファイナンシャルプランナーであれば「お客さんの立場に立って、お客さんにあった提案を行い、必要のない金融商品は提案しません。そういった理由で有料相談となっています。」と、ホームページにも記載した方が自分の立場も明確にすることができます。

 

FP協会によれば、ファイナンシャルプランナーとして有料相談を行っているFP会員の料金は、1時間で5000円~10000円が平均だそうです。

昔はファイナンシャルプランナーの有資格者であっても、無料相談が一般的で、有料相談を行っているファイナンシャルプランナーはほとんどいませんでした。

また、日本では目に見えない商品は、無料が当たり前的な考えを持つ人が少し前までたくさんいました。

そう考えれば、サービス業も今はやりやすくなったのではないかと思います。

 

提供するサービスにオプション料金がある場合などは、料金の上限を明らかにしておくとお客さんにとっては安心です。

 

宣伝のためにサービスを無料にする

ここまでサービスは有料がよいと勧めてきましたが、無料であっても引き受けた方がよいことはあります。

例えば、テレビ出演や記事の出稿など、無料であっても自分にとってメリットがある場合です。

 

テレビ出演やアクセスの多いサイトに記事を出稿することは、大きな宣伝効果が期待できます。

 

広告は集客に効果があるといわれていますが、広告を出すと費用がかかります。

また、広告は失敗も多く、集客に失敗すればお金が出ていくだけです。

 

CMに出演するには、その分野で目立たなければいけませんが、専門家サイトなどに記事を出稿するのはそれほど難しくありません。

キュレーションサイトでは、ライターを募集していることが多いので、こういったサイトに出稿すれば宣伝になります。

 

有料サービスで無料サービスに勝つために

ホームページには、仕事を依頼しやすいように無料なのか、有料なのかを明らかにしておき、有料であれば料金の上限を書いておくのが親切です。

無料なのか有料なのかを明記しておくことは、お客さんにとっても相談の依頼がしやすくなり、自分にとっても時間の効率化につながります。

 

TwitterなどのSNSで、自分の記事をツイートする際に「どういった人を対象にした記事なのか」「この記事にはどういったことが書いてあります」といったことを明らかにしているツイートを見かけるようになりましたが、ああいうのは読み手にも親切ですし、アクセスを集めやすいです。

 

開業したばかりだと、無料には勝てないとか、低料金にしないと依頼してくれない、と思うかもしれませんが、一番大事なのはお客さんにとってのメリットを明らかにすることです。

お客さんにとってメリットがあると感じてもらえれば、多少高くても依頼は入りますし、メリットがないと思えば無料でも依頼は来ません。

 

 

ちなみに管理人はタダ働きが嫌なので、本当は有料相談にしたいのですが、無料相談にして他の商品を販売した方が儲かるのでそうしてます。

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