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宅地建物取引士の資格だけで未経験で独立できるの?

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不動産業界の資格といえば「宅地建物取引士」が特に有名です。

この資格があれば、不動産会社に転職しやすくなりますし、契約業務まで一人で行えます。

極端な話、この資格があれば不動産会社を設立して開業することもできます。

出羽守
では、この資格があれば未経験でも独立できるかな?

宅地建物取引士の資格概要

不動産探しの流れは、賃貸も売買もだいたい同じです。

「物件探し」「申し込み」「重要事項説明」「契約」

ただ、売買の場合は契約前に物件の調査がありますし、住宅ローンを利用する場合は金融機関の取次があります。

不動産契約の後に金融機関へ行う融資の手続きですが、あれはあくまでも不動産会社のサービスとして行われるものです。

 

そして、不動産の契約前に行う「重要事項説明」をするのが、宅地建物取引士です。

不動産の取引は高額なので、重要な事項について事前に知っておいてもらい、トラブルを避けるのです。

この重要事項説明は、宅地建物取引士だけが行える「独占業務」になっています。また、重要事項説明書、契約書の記名・押印も行います。

 

宅地建物取引士の独占業務

・重要事項説明

・重要事項説明書(35条書面)の記名・押印

・契約書(37条書面)の記名・押印

 

また、宅地建物取引業者(不動産取引をする業者)には、5人に1人以上の割合で宅地建物取引士を置かなければならないとされています。

不動産会社の社長が宅地建物取引士の資格を持ってない場合は、従業員が資格を持つことで条件を満たすこともできます。

 

いずれにしても、不動産業界では宅地建物取引士の資格は武器になります。



未経験で不動産業を始めることは可能か

不動産業を始めるには、「宅地建物取引業者」の免許が必要です。

宅地建物取引業者の免許があれば、不動産取引を行うことは出来ます。

1人しかいなくても(1人社長)、その人が宅地建物取引士として登録していれば、5人に1人の設置要件を満たすので、宅地建物取引業者になれます。

 

宅地建物取引士として登録するには、2年以上の実務経験が必要ですが、実務講習を受けることで2年の実務経験の代わりとなります。

一応、2年の実務経験が必要というのが建前ですが、実際は講習を受けて宅地建物取引士として登録する人は多いです。

つまり、全くの未経験であっても宅地建物取引業を始めることはできるのです。

 

問題は全くの未経験で取引が出来るかどうかですが、不動産の取引には試験で出ない実務の知識が必要なので、正直いうと難しいです。

ただ、全くの未経験から不動産業を始めて軌道に乗せて、会社員時代の何倍も稼いでる人はいるので、不可能ではありません。

最初のうちは経験者にお願いして実務のことを教えてもらえれば、取引の流れは毎回同じなので、あとは経験を積むだけです。

最初の2、3回の取引を乗り切れば、自信も付いてきます。

 

新しくできた法律だと、判例がないから判断が難しいということがあるように、不動産もその都度考えて判断するということがリスク回避につながります。

普段から法改正や判例を勉強し、情報に敏感になることも独立後には大切です。

不動産取引は高額なので、失敗に備えて保険に加入しておくこともリスク回避になります。

 

不動産協会に加盟すれば、1、2か月に1回程度講習を行っているので、参加して勉強するのもよいでしょう。

 

不動産会社を開業するために必要なこと

不動産会社を開業するには、宅地建物取引業者の免許が必要です。

宅地建物取引業者の免許を付与されるには、いくつかの要件を満たさねばなりません。

まず、事務所は独立したスペースがあって、固定電話が引いてあり、専用の出入口が必要です。

事務所には、接客する際のテーブルやイスが必要でしょうし、営業するためには名刺やホームページが必要です。

会社を設立した場合は、設立費用が数十万円かかります。

 

また、本店で1,000万円、支店ごとに500万円の供託金が必要です。

したがって必要な供託金を抑えられる不動産協会の会員になるのが一般的です。

不動産協会の会員になった場合は、必要な供託金が、それぞれ60万円、30万円で済みますが、入会費として100万円以上かかります。

 

社長が宅地建物取引士の資格を持っていても、不動産会社として独立するには、数百万円はかかるというわけです。

 

不動産会社設立の流れ

ここからは、管理人の経験に基づいて説明するので、もしかしたら今とは違うかもしれません。

実際に開業を考えている人は、その都度役所や協会などに確認してください。

不動産協会は、会員を増やしたいので、質問すれば丁寧に教えてくれます。

 

・個人又は法人のどちらにするか決める。

・法人の場合は、定款を作成して法務局へ申請、会社設立までは2週間程度かかる

・事務所を選ぶ。事務所要件を満たせれば自宅で開業することもできる。

・宅地建物取引業の免許を申請する。

・不動産協会(全日本不動産協会、宅建協会)に加盟する。

・不動産業の営業開始。

 

宅地建物取引業の新規免許申請について(神奈川)

 

独立してもしなくても、宅地建物取引士はキャリアアップにおすすめ

宅地建物取引士の資格を持ってれば、活躍できる場は広がります。

不動産会社はもちろんのこと、建設業、銀行会社、ファイナンシャルプランナーでも必須の資格となりつつあります。

女性が出産・育児を終えて、再就職する場合も宅地建物取引士の資格があれば、武器になります。

民法は普段の生活で、宅建業法は自分自身の不動産探しに役立ちます。

 

宅地建物取引士は、国家資格の中では比較的合格しやすい資格といわれています。

また、簿記と並ぶ受験者数の多い人気資格として知名度も高いです。

 

不動産業界で独立を目指す人にとっては、初めの一歩となる資格です。



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まとめ

不動産業を始めるには、宅地建物取引士の資格だけではできず、宅地建物取引業免許が必要。

宅地建物取引業は、未経験でも独立は可能。

未経験から不動産業を始めて成功している人もいる。

不動産事務所には要件がある。

協会では、新規業者向けの講習も実施している。

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