令和６年度の司法書士試験の受付が５月７日（火）から開始されます。
受験の申請受付は５月１７日（金）までと短いので、受験する人は１日でも早く申し込みを済ませた方が良いと思います。
窓口で申請する場合は、土日祝日を除いた午前９時から正午までと午後１時から午後５時までに、受験地の法務局または地方法務局の総務課に出向いて提出します。
郵送で申請する場合は、封筒の表に「司法書士受験」と朱書きし、必ず書留郵便で送ります。
司法書士とは
受験生の中には、司法書士が何なのかよく分からずに勉強を始める人が多いようです。
管理人も登記の専門家であること以外はよく知りませんでした。
司法書士は、不動産登記や商業登記、供託手続き等、法務局・裁判所・検察庁に提出する書類を個人や法人に代わって作成する専門家です。
最近は不動産取引や法人の数が減少してますが、一方で高齢化によって相続や信託が増えており、これらを専門に業務を請け負っている司法書士も増えています。
成年後見制度の後見人も司法書士が多いイメージがあります。
また、認定司法書士になると、１社ごとの過払い金の元金が１４０万円以下の債務整理の業務ができます（簡易裁判所）。以前は弁護士よりも司法書士のほうが大々的に宣伝してるイメージが有りましたが、最近はどうなんでしょう。
中には法律の知識を活かして企業の法務アドバイザーとして活動する司法書士もいます。
司法書士試験について
司法試験は受験資格に制限はなく、誰でも受験することが可能です。
試験は筆記試験と口述試験があり、筆記試験に合格した人と試験が免除された人だけ口述試験に進めます。
筆記試験は例年７月の第一日曜日、口述試験は１０月中旬〜実施されます。
令和６年度の司法書士試験は、筆記試験が７月７日（日）、口述試験が１０月１５日（火）に実施されます。
筆記試験は、午前の部と午後の部があり、午前の部は着席時刻が９時、指定時刻が９時１５分、試験時間が９時３０分から午前１１時３０分までです。指定時刻までに試験室にいないと受験することが出来ないとされています。
午後の部は、着席時刻が１２時３０分、指定時刻が１２時４５分、試験時間が１３時から１６時までの３時間です。
令和６年度の筆記試験の会場は、東京、横浜、さいたま、千葉、静岡、大阪、京都、神戸、名古屋、広島、福岡、那覇、仙台、札幌、高松となっています。
横浜の試験会場は、横浜なのに川崎市多摩区の専修田キャンパスと横浜からは遠い会場です。ここは別の資格試験で行きましたが、駅からも結構歩きます。
試験の合格発表ですが、口述試験が令和６年１０月３日の午後４時に法務局又は地方法務局で合格者の受験番号が掲示されます。法務省のホームページでも午後４時に掲載されます。
筆記試験の合格者には、口述試験受験票が発送されます。
司法書士試験の提出書類
司法書士試験の受験案内は、全国の法務局または地方法務局の総務課でもらえます。
横浜の法務局では、エレベーターを降りてすぐの場所に案内と受験票が設置されてました。
受験案内書、青色の受験申請書及び受験票、試験会場の案内及びお知らせの全部で３枚です。
受験申請書類一式は、郵送で請求することも出来ます。
郵送で書類一式を請求する場合は、封筒の表に「司法書士請求」と朱書きして、返送用封筒に住所と名前を書いて、郵便切手１２０円を貼った角形２号の郵便封筒を同封します。
受験申請書には８０００円の収入印紙を貼ります。
写真は６ヶ月以内に撮影した大きさ４．５ｃｍ、横３．５ｃｍ（パスポートサイズ）を受験票に貼ります。眼鏡を使用する人は、眼鏡を着用した写真を貼り付けます。
受験の申込みは、受験地の法務局または地方法務局の総務課、または郵送で行います。
司法書士試験の内容
司法書士試験の筆記試験の範囲は、憲法、民法、商法、刑法、不動産登記、商業登記、供託並びに民事訴訟、民事執行及び民事保全、その他司法書士法第３条第１項第１号から第５号までに規定する業務を行うのに必要な知識及び能力までとなっています。
試験は、午前の部は５肢択一のみで、午後は択一と記述式があります。
午前と午後の択一はそれぞれ３５問で１０５点満点、記述式は２問で１４０点満点です。
午後の択一と記述式は、一緒に3時間内で解かなければいけないので、択一は1時間、残りの2時間で記述式を解くという人が多いです。
試験は相対試験で合格率は３〜５％、ここ５年は５％程度です。