資格講座にかかった費用が雇用保険から支払われる「教育訓練給付金」という制度をご存じですか？
指定された資格講座を受講して修了した場合に、ハローワークから受講料が支給される制度です。
教育訓練給付金制度には、「一般教育訓練」と「専門実践教育訓練」とがありますが、ここでは多くの人が対象になる一般教育訓練を紹介しようと思います。
教育訓練給付金（一般）
雇用保険と聞くと、失業したときに支給される手当を思い浮かべる人が多いのではないでしょうか。
雇用保険は、失業したときに必要な手当てを支給する以外にも、働く人の雇用の安定と再就職の促進を図ることなども目的としています。
働く人が資格を取得することは、雇用の安定と再就職の促進につながりますので、一定の資格講座を受講した場合に必要な給付が行われます。
対象になる資格講座には、簿記検定、介護職員初任者研修、FP（ファイナンシャルプランナー）といった人気の資格も指定されています。
司法試験、税理士、社会保険労務士、行政書士といった人気の士業でも教育訓練給付金の対象になることもあります。
どのような講座が指定されているかは、「厚生労働大臣指定教育訓練講座検索システム」で検索できます。
また、ハローワークに足を運んで閲覧することもできます。
教育訓練給付金を受けるには、対象となる講座を修了しなければいけないわけですが、修了基準は受講する講座によって異なります。
例えば、８割以上の出席率とか、テストの評価がC以上といった感じです。
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教育訓練給付金の対象となる人
教育訓練給付金の対象になる人は、次のいずれかに該当する人です。
①．基準日に雇用保険の被保険者である。
基準日（※１）において雇用保険の被保険者である場合に、支給要件期間（※２）が３年以上あること
②．雇用保険の被保険者であった人は、離職した日の翌日から基準日（※１）から1年いない、かつ、支給要件期間（※２）が３年以上あること
※１ 基準日とは、教育訓練を開始した日のことです。
※２ 支給要件期間とは、受講の開始までの間に、同一の事業主の適用事業に引き続いて被保険者等（一般被保険者、高年齢被保険者、短期雇用特例被保険者）として雇用された期間をいいます。支給要件期間は原則3年以上必要ですが、当分の間、初めて教育訓練給付を受ける人については1年以上あれば認められます。
高年齢被保険者は65歳以上の被保険者をいい、短期雇用特例被保険者は4か月以内で週の労働が30時間未満の人をいいます。
さらに、厚生労働大臣が指定する教育訓練を受け、教育訓練を修了している（教育訓練の実施している団体に証明されていること）ことも必要です。
例
失業した人が、仕事を辞めてから指定講座を開始するまでに2年かかったら支給されない（1年以内に受講開始する必要がある）。
失業して3か月で指定講座を開始し、ちゃんと修了したが、雇用されていた期間が1年3か月だと支給されない（支給要件期間が3年以上必要、初めての人は支給される）。
新卒で入社し、雇用保険の被保険者として同じ職場で２年働いている人が、初めて申請した場合は支給される（初めて受ける人は支給要件期間が1年以上あればよい）
教育訓練給付金の支給額
一定の資格講座を受講した場合は、講座の２０％（上限10万円）に相当する金額が支給されます。
ただし、教育訓練の費用が4000円以下の場合は支給されません。
教育訓練給付金の対象となる費用には、教育訓練の入学料及び受講料（最大1年）が該当します。
資格試験の受験料やパソコン代、交通費は対象外になっています。
教育訓練給付金をもらうには申請が必要です
社会保険は、原則として申請主義なので指定講座を受講して修了しても、申請しなければ教育訓練給付金は支給されません。
しかも、教育訓練の支給申請は、受講修了日の翌日から1か月以内と期限が設けられています。
教育訓練支給申請の手続きは、受講修了後に、本人の住所を管轄するハローワークで書類を提出ことになっています。
教育訓練給付金支給申請の提出書類
１．教育訓練給付金支給申請書
２．修了証明書
３．領収書
４．運転免許証、マイナンバー、雇用保険受給資格者証などの本人住居所確認書類
５．マイナンバーカード、通知カード
６．雇用保険被保険者証
７．払渡先金融機関の通帳又はカード
８．教育訓練経費等確認書
終わりに
世の中は、知らない人は損をして、知ってる人が得をするようになっています。
自分にとって有利な制度があっても知らなければ1円ももらえません。
教育訓練給付金は、働く人にとってお金を補助してもらいながらスキルアップが図れる制度です。
有名な資格の学校の講座も指定されていたりするので、この機会にスキルアップを目指してはいかがでしょう。
今回は一般の教育訓練給付金を紹介しましたが、専門実践教育訓練（看護師、美容師、保育士など）もあります。
ちなみに、専門実践教育訓練の方が支給率・上限額が大きいですので、心当たりがあるなら試してみる価値はあります。